News

2013.05.28

海外留学資金への教育資金の一括贈与非課税制度の適用

平成25年度の税制改正の内容で問い合わせが多いのが(1)相続税の増税に関する内容と(2)教育資金一括贈与の非課税制度の2つですね。


今回は、教育資金の贈与について海外留学する資金も対象になるか相談がありました。


教育資金は学校の入学金、授業料以外にも塾、予備校、習い事も対象となります。ただし、非課税限度額が学校であれば1,500万円、学校以外であれば500万円と異なる点に注意が必要です。


海外留学費用が学校に係るものなのか、学校以外に係るものかがポイントとなります。非課税制度が認められる海外の教育施設は、(1)その国の学校教育制度に位置づけられている学校(日本の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、大学院、高等専門学校、専修学校に相当する学校)、
(2)日本の小学校、中学校、高等学校と同等であると文部科学大臣が認定したものとされています。


外国の語学学校で上記の学校に該当しなければ非課税限度額は500万円となります。


英語名の学校名に「Kindergarten」、「elementary school」、「primary school」、「junior high school」、「high school」、「university」、「college」などの記載がない場合は、受贈者が外国の教育施
設に関する確認書チェックシートを記載の上、金融機関に提出しなけばなりません。


なお、この非課税制度は、海外の金融機関、日本の金融機関の海外支店では取り扱っていないため、国内の金融機関を利用しなければなりません。



元記事を読む...

戻る

検索

2017年06月
    1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30