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2013.06.22

雇用保険未加入の法人の雇用促進計画書の提出期限 ~雇用促進税制

従業員を新規雇用した際に使える税制として「雇用促進税制」があります。


雇用促進税制は、新規雇用し純増した従業員数×20万円で計算した金額が法人税額から控除できるというものです。平成25年度税制改正で1人当たり20万円だった金額が40万円に倍増しました。


雇用促進税制の適用を受けるには、期首から2ヵ月以内にハローワークに雇用促進計画書を提出する必要があります。この期限までに計画書を提出していないと、たとえ従業員数が増加したとしても雇用促進税制の適用を受けることはできません。


今回、ある顧問先での話しですが、現在この顧問先は社長と親族のみで経営していて雇用保険未加入の企業です。事業が好調となったため、この先半年ぐらいで従業員を5,6名採用したいとのことです。


このケースで問題点が2点あります。まず1点目は雇用保険未加入の法人が期中で雇用保険に加入した場合にこの制度の適用があるのかということ、2点目は雇用保険未加入の場合であっても雇用計画書の提出期限は期首から2ヵ月以内となるのか、それとも雇用保険加入してから2ヵ月以内でいいのか、ということです。


1点目については、法人税法上、この制度の適用が認められない事業年度として設立初年度が掲げられています。したがって、設立初年度に該当しなければ、前期が雇用保険未加入であったとしても問題ありません。前期に雇用保険未加入の場合にはこの制度の適用は受けられないという情報がネット上にいくつかありますが、誤った情報です!


2点目については、雇用保険に新たに加入したからといって提出期限が延長されるような例外規定はありませんので、期首から2ヵ月以内に提出が必要です。雇用保険未加入の法人であってもハローワークで計画書をちゃんと受理してもらえますのでご心配なく!!



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