News

2013.06.19

不動産収入のある方への税務調査の強化

 不動産収入のある個人の方に、税務署から「決算書の内容についてのお尋ね」「不動産の利用状況についてのお尋ね」の文書が送られてきているようです。お尋ねは強制力のあるものではありませんが、回答した方がいいですね。


 これは税務署側が不動産収入のある方の確定申告内容に誤りが多いため、税務調査を強化する一環として、事前の情報収集を行っているものです。


 不動産所得の申告の誤りとしては、

1.収入に計上すべき礼金、更新料、保証料のうち償却する部分が収入として計上されていない

2.不動産購入時に不動産会社に支払った仲介手数料は、不動産の取得価額に含めなければならないところ、単純に経費に計上している

3.不動産所得が赤字となり給与所得と損益通算しているが、土地を取得するための借入金の利子があり、損益通算の対象とならない部分を除外していない

など、があります。


 個人の方への税務調査は、法人に比べると圧倒的に件数が少ないですが、その中でも不動産収入のある方は、この先、狙い撃ちされるかもしれませんね。。。




元記事を読む...

戻る

検索

2017年06月
    1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30