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2013.07.25

税務署から不動産投資家へお尋ねの送付

今月に入り個人の不動産投資家の元へ税務署からお尋ねが送られてきている件数が増えています。



今年は個人の不動産所得を狙い撃ちするとは聞いていましたが、お尋ねの件数の多さに驚きです。


家賃収入が年間1,000万円に満たない人まで送られてきているので、ほとんどの方が対象となっている模様・・・




借入利息、租税公課、修繕費、雑費などの内訳を出せというのが多いですね。



税務署がチェックするポイントは次のところでしょう。


≪借入利息≫

1.自宅兼賃貸の場合、借入ローンの利息を按分しているか

2.不動産所得を赤字申告している場合、借入利息のうち土地取得の借入金部分を損益通算の対象にしていないか


≪租税公課≫

物件購入時に売主に支払う固定資産税精算金を経費に入れていないか(物件の取得価額に含めなければなりません)


≪修繕費≫

用途変更リフォームなど資本的支出で資産計上すべきものを経費に計上していないか(この点は金額が少ないものはチェックされないでしょう)


≪雑費≫

交際費、ガソリン代、携帯電話代など相当以上のものを経費に計上していないか



 まぁ、お尋ねはあくまでも情報収集の一環に過ぎないため、これを提出したからといって税務調査が入るわけではないですし、明らかにマズイというものでなければそれでおしまいになるでしょう!





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