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2013.08.27

贈与契約書に貼る印紙

贈与契約は財産をあげる人(贈与者)と財産をもらう人(受贈者)両者が、「あげる、もらう」と合意して初めて成立する契約です。難しくいうと「諾成契約」に該当します。


相続税の申告書を作成する際、亡くなった方の過去3~5年分の通帳の取引内容を確認します。


亡くなる前3年以内の生前贈与であれば、贈与税の基礎控除内であったたため相続税申告もしていない、贈与税も納付していないものであっても相続財産に加算されます。


4~5年前のものでチェックするのは、生前贈与の加算にはならないが、贈与が成立していない(あるいは名義預金となってしまっている)ものを確認するためです。贈与税が成立していないものとは、贈与は贈与者と受贈者が合意することにより成立する契約であるため、たとえば、子供名義の預金に4年前に500万円振り込んで、贈与税申告もしていない、贈与税も納税していないものがあった場合、基本的には贈与は成立していないものとして相続財産に含めます。


贈与が成立しているということであれば、期限後で贈与税申告をします。


このように贈与は「合意」があったかどうかが問題となるケースが多く、特に子供や孫に贈与する場合は、本人には何も伝えないで単純に口座に振り込んでいる方を多くみかけます。


後々贈与の「合意」があったかどうか税務署とトラブルにならないように私は贈与契約書の作成をお勧めしています。 これさえ作っておけば「合意」があったかどうかで問題になることはありません!


なお、贈与契約書を作成する際は、印紙にも注意して下さい。


贈与する財産が「現金」の場合は印紙不要、不動産の場合は200円の印紙が必要、自社株であれば印紙不要


不動産を贈与する際は印紙が必要です!



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