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2013.08.20

国外に金銭を持ち出す場合 ~相続税対策、所得税対策

最近、国外の証券や不動産に投資する方からの相談が増えています。


目的は千差万別ですが、日本よりも利回りが良いから、相続税対策になると言われてというのが多いです。



国外財産に対して所得税の申告をしないケース、相続財産として相続税申告をしていないケースが増えており、個人の国外財産を捕捉するため、平成25年12月末で国外に5,000万円超の財産を所有する者は、国外財産調書を平成26年3月15日までに提出しなければならないことになりました。


国外財産調書に偽りの記載をしたり、提出期限内に提出しなかったりした場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。国税庁もかなり本気モードです!



今までもこのような自己申告しなくても、1回100万円を超える金額を海外に送金したり、海外から国内に送金したりした場合は、金融機関から税務署に支払調書が提出され、誰が、いつ、国外に送金したか捕捉され、税務署から問い合わせがきたりしていました。



金融機関を使った海外送金は国税庁に捕捉されるからと言って、手持ち現金で海外に持ち出したら捕捉されないだろうと考える方もいます。


日本から海外に100万円を超える金銭を持ち出す場合は、関税法で規制されており、出国時に税関で「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を提出しなければなりません。マネーロンダリングなどを防止するためです。無断で持ち出すことは違法行為であり、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が科されます。


まぁ、無申告で持ち出そうとして見つかったら留め置きされてしまいますが、海外から帰国した際に返してもらえます。没収されるわけではないので、過去に無申告で持ち出したという話しを聞いたこともあります。


相続税も増税になるので、海外も含めたグローバルな節税に関心が高まっているのでしょう。









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