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2013.10.02

リース料の短期前払費用の適用

会社で想定以上の利益が出た場合、節税対策として家賃などを前払し、「短期前払費用」の特例の適用により経費計上することができます。


家賃にもリース料や銀行借入(利息)などで実行していました。


しかし、銀行借入は、銀行のシステムが対応しておらず、できないと回答がありました(信用金庫)。都銀はできましたが。


今回問題となったのがリース料の前払いによる経費計上が可能かどうかという点です。


リースの会計、税務処理が平成20年4月1日以後契約のものからオフバランスからオンバランスへ変更となりました。


具体的には、リース資産として資産計上し、リース期間定額法により減価償却の対象となります。

ただし、従来の会計処理と同様にリース資産には計上しないで、リース料を支払ったときにリース料として経費に計上する方法も可能です。この処理を賃貸借処理といいます。


賃貸借処理を選択したとしても、その費用として計上した額は減価償却費として損金経理した金額に含まれるとされ、減価償却の中に組み込まれます。


減価償却については、短期前払費用の適用は当然にありませんので、結局、リース料の前払いでは短期前払費用は適用できないことになります。


従来は可能だったリース料の前払いはダメですね!


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