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2013.10.04

≪相続税対策≫一時払終身保険の加入時期にご注意!

相続税の節税対策として生命保険の非課税枠を活用することが効果的です。


生命保険金の非課税枠は、法定相続人1人当たり500万円で、たとえば法定相続人が5人の場合は2,500万円が非課税です。


したがって、預金として2,500万円残すのであれば、そのお金で一時払い終身保険に加入し、保険料2,500万円を支払い、亡くなったときに生命保険金として2,500万円を受け取ればその2,500万円が非課税になるというからくりです。


節税効果もあることから生命保険会社も一時払い終身保険の営業をかなりかけているようです。


しかし、一時払い終身保険についてもう少しよく考えましょう。


一時払い終身保険は、一時払いした保険料が基本的に亡くなった時点で死亡保険金として支払われるもので、利回りは相当低いです。積立型とうたっていて利回りが若干あるような商品もありますが、それでも証券会社で投資信託を買った方が利回りは全然高いです。


つまり、一時払い終身保険は、支払ってから亡くなるまでに長期間となった場合、利回りの機会損失が生じるということです。


仮に2,500万円を年利4%で10年間の単利で考えても、1,000万円の利回りの損失です。この利回りがほぼゼロに近いというのがデメリットの1つです。


2つ目に、一時払い終身保険は、2,500万円の保険料を支払い、亡くなった時に2,500万円の死亡保険金を受け取るというものですので、単に預金を生命保険に形を変えただけであり、「安く保障を買った」わけではありません。


70歳でも終身保険に入ることは、健康状態の問題さえクリアできれば可能です。通常の終身保険であれば、2,500万円の死亡保障であれば2,000万円ぐらいの保険料を支払えば買うことができます。


したがって、年齢、健康状態によっては、単なる終身保険という選択肢もあります。


ちなみに、私の知っている限り、一時払い終身保険で、男性90歳、女性95歳、かつ、医者の健康診断なしという商品があります。認知証はダメですが、意思判断ができれば、間際の対策でも使うことができます。





相続税の生前対策の相談にのっています。今回は生命保険金の非課税枠の活用です。


被相続人が亡くなったときに保険会社から支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。ただし、非課税枠というものがあり、相続人1人当たり500万円、相続人が4人であれば2,000万円です。


つまり、死亡保険金が2,000万円であれば非課税枠が2,000万円あるので、相続税はまったくかからないことになります。


生命保険には2つのタイプがあり、1つは定期保険や終身保険のように少ない保険料で高い保障を得ることを目的とするものと、もう1つは一時払終身保険のように保険料を一時に支払い、その支払った保険料を将来保険金として受け取るものです。たとえば2,000万円を一時に支払い、死亡したときに2,000万円を死亡保険金として受け取るようなイメージです。


今回の相談者の方はまだ年齢が若く、平均寿命までまだ15年もあります。


話しを聞いているとすでに生命保険に入っていて、しかも一時払終身保険です。一時払終身保険は先ほどの説明のように払い込んだ保険料相当が死亡時に戻ってくるようなものです。積立型のものもあり、利回りが若干つくものもありますが、保険会社経由で証券会社の投資信託などを買っていて、証券会社の手数料も引かれ、保険会社の手数料も引かれて運用されるので利回りは相当低いです。


いずれにしても一時払終身保険は「保障を安く買う」、「利回り」という面からはパフォーマンスは非常に低い商品です。


仮に2,000万円を年利4%の単利で、15年運用した場合、1,200万円もの運用利回りが手に入れられます。


また、年齢的にも一般の終身保険に入れるので、医者の診断が必要となりますが、それでも2,000万円の死亡保障を保険料1,600万円ぐらいで買うことができます。


さらに、一時払終身保険は、私も過去に何度も提案していますが、男性95歳、女性90歳まで、医者の診断なしで入れるものもあり、ギリギリまで入らないでいいと言っています。


だれから一時払終身保険の提案をされたか分かりませんが、1,200万円の運用利回りの機会損失と安く保障を買えたのに残念です。。。


一時払終身保険は確かに相続税対策として効果的ですが、「加入する時期」も重要です!



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