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2013.10.30

従業員を新規雇用した場合の法人税の節税 ~雇用促進税制

法人が従業員を新規雇用した場合に法人税が軽減される「雇用促進税制」というものがあります。


平成25年度税制改正で、1人当たりの控除額が40万円(従来は20万円)に引き上げられました。

たとえば、従業員を5人新規雇用した場合には、40万円×5人=200万円が法人税から控除されます。


注意点は200万円が全額控除されるというわけではなく、中小企業の場合、法人税の20%が控除額の上限となります。仮に法人税が500万円だとすると、500万円×20%=100万円は控除できます。控除できなかった100万円は切捨てになります。


それでも新規雇用し、会社としてみれば人件費の負担が増えるわけなので、法人税が軽減されるこの制度はぜひ活用したい制度ですね。



ただ、この雇用促進税制は手続きがかなり煩雑です。


まず、期首から2ヵ月以内に雇用促進計画書をハローワークに提出することが要件の1つになっています。8月決算法人だと10月末までということです。10月は法人税の申告期限でもあるため、会社の経営者に法人税申告書に押印してもらい、次の事業年度の事業計画など話しをしながら、従業員を増やす予定があるとなれば雇用計画書を作成し、すぐに提出しなければなりません。


昨日、法人税申告書に押印してもらいながら、雇用計画書を出した方がいいということになり、月内提出ギリギリになりました。11月1日提出となったら適用は受けられません!


税理士からすると、なぜ提出窓口がハローワークであるのか、また事前に計画書を提出しなくても、結果的に従業員を新規雇用していれば雇用促進税制の適用を認めてもいいのではないかと思いますが、おそらく、ハローワークが求人情報を欲しいのでしょう。。。


事前の計画書の提出という手続きは面倒ですが、従業員を増やす予定の会社であれば法人税の節税になる制度ですね!


ちなみに設立1期目の法人には雇用促進税制は適用できません。

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