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2013.10.31

贈与税の配偶者控除を使う際の広大地評価の適用

今回の相談は、婚姻期間20年以上経っている夫婦の方からです。奥さんに自宅を生前贈与し、贈与税の配偶者控除の適用を受けたいとのことです。


贈与税の配偶者控除を使うことで2,110万円まで贈与税が非課税となります。


贈与対象となった自宅の敷地が1,000㎡あります。近隣の住宅を見ても土地の評価にあたり広大地に該当し、45%も評価減できる可能性が相当高いです。贈与税の計算でも土地の評価にあたり広大地を適用することは可能ですので、広大地を適用した方がより多くの持分を奥さんに贈与できます。


広大地の評価減が使えるかどうか税務署と争いになるケースも多々あり、納税者が負け、追徴課税されるケースもあります。その場合には、延滞税や加算税など余分なペナルティもついてきます。


そのため、相続税申告の実務では、広大地が確実に認められるという場合を除き、当初申告は広大地を適用しないで申告納税し、更正の請求で広大地を適用して相続税の還付申請するのが一般的です。

万が一税務署と争いになり、広大地が使えないとなったとしても追徴課税されないためです。


ただし、贈与の場合の広大地には注意が必要です。というのは、広大地が使えるだろうとして土地の評価額を減額し、それに基づいて奥さんに土地の持分を贈与した場合、税務署と争いになり広大地が使えないとなった場合、贈与した財産の評価額が一気に上がってしまいます。


たとえば、路線価150,000円との場合、広大地で45%評価減すると82,500円まで下がります。2,110万円の非課税内であれば、路線価150,000円のときは140㎡、82,500円のときは255㎡贈与できます。


しかし、82,500円として255㎡で贈与し、その後、広大地が否認された場合、贈与した土地の評価額は150,000円×255㎡=3,825万円となり、2,110万円を控除した1,715万円に対して贈与税が課税されてしまいます。贈与税額はなんと約630万円です!


広大地は非常にこわいですね。。。

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