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2013.11.05

相続人不存在のときの相続財産法人の税務申告

被相続人に相続人がいない場合、最終的に財産は国庫に帰属させる手続きの一環として、民法951条の規定により相続財産法人が成立し、相続財産管理人が選任されます。


今回の相談は、被相続人が不動産を所有している人で、相続財産管理人がこの不動産を処分し、それを買い受ける人からの相談です。相談内容は不動産業者が消費税の課税事業者になるから、消費税をプラスすると言っているが、正しいのかというものです。


相続財産法人については、まず、被相続人の準確定申告の納税・申告義務は負います。これは、相続財産法人は、国税通則法第5条の規定により納税義務を承継することとされているため、所得税法125条の規定を類推解釈して相続財産法人に対して適用することが合理的であるためです。


しかし、相続財産法人自体の納税、申告義務の規定は、所得税法、法人税法、消費税法にはありません。「法人」という名称から普通法人と同様に事業年度終了後2ヵ月以内に法人税申告が必要だという意見もありますが、最終的に全財産は国庫に帰属するので申告義務はないという考えもあります。


法人税法の納税義務者の範囲に普通法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等が列挙されていますが、相続財産法人は含まれていません。したがって、納税義務はないものと考えます。


消費税についても同様ですので、納税義務者に該当しないでしょう。仮に該当したとしても基準期間の課税売上高で判定すれば免税事業者ですね。


したがって、今回の相談は不動産会社の誤りであり、消費税分プラスされずに済みます。













相続人不存在の場合、民法第951条の規定により相続財産法人が成立し、相続財産管理人が選任されます。相続財産法人の成立日は、管理人が選任された日となります。

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