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2013.11.14

医療法人が設備投資する際の節税対策 ~ 商業・サービス業設備投資促進税制

平成25年度税制改正で、商業・サービス業設備投資促進税制というものが創設されました。


この制度は、設備投資した場合にその取得価額の30%特別償却または7%税額控除できるというもので、法人税の節税になります。


たとえば、設備投資を1,000万円した場合、通常の減価償却費に上乗せで300万円特別償却費を経費として計上することができます。税額控除を選択する場合は、法人税から70万円控除できます。


対象となる設備投資の範囲は、建物付属設備、器具備品に限定されており、建物を購入する場合や車両を購入する場合には使えませんが、テナントとして店舗を借り、内装設備に投資する場合には適用が可能です。


特に医療法人の方は、従来節税方法が限られており、特別償却制度も適用がありませんでしたが、今回の制度は歯科ユニットも対象になっており、活用するケースが増えるのではないかと思います。


ところで、この制度は、単に設備投資をするだけでは適用を受けられません。。。


要件として、設備投資をする前に商工会議所、経営革新支援機関などの経営コンサルタントのプロに相談し、相談を受けて投資したことを証する書面を添付しなければなりません。


「経営革新支援機関」はまだ認知度が低いですが、経済産業局が経営相談のプロとして認定した機関をいいます!


当事務所も経営革新支援機関の認定を受けており、顧問先が設備投資する際は経営相談にのり、証明書を発行し、特別償却の節税ができます!


税理士事務所で経営革新支援機関の認定を受けているところが増えてきましたが、認定を受けていない税理士事務所だと、この優遇税制は使えません。。。



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