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2013.11.12

新規に法人を設立するのであれば100%子会社がおすすめ!

経営者が複数の会社を設立し、事業展開することが多々あります。


従来は、経営者が株主となって兄弟会社として設立することの方が多く、親会社が出資し、子会社として設立することは稀でした。


しかし、税制改正で100%子会社に限り、子会社を整理したときのその子会社の欠損金は親会社が引き継ぐことができるようになりました。


たとえば、新規事業を100%子会社で展開し、欠損金1,000万円を抱えたまま子会社を整理しようとした場合、子会社の欠損金1,000万円を親会社が引き継ぎ、親会社の利益と相殺することができるようになりました。


従来の兄弟会社で新規事業を行った場合、そのうちの1つの会社を整理したとしても残りの会社のその会社の欠損金を引き継ぐことはできません。


このように新規事業でリスクの高い事業を行う場合には、今後は100%子会社を設立し、事業展開した方が有利となります。



ただ、この100%子会社を設立するときに、登記手続きで親会社の事業目的の変更登記に1手間かかります。


子会社が新規にエステ業を行う場合、親会社の事業目的にもエステ業が含まれていなければ定款認証ができず、子会社の設立前に親会社の事業目的の変更登記を入れなければなりません。


どうしても急ぎで子会社を設立したいという場合には、とりあえず経営者個人が株主となって法人を設立した後、経営者の持ち株を親会社が買い取ることで100%子会社化することはできます。


ただこの場合でも親会社の事業目的の変更登記を行うべきでしょう。


親会社がエステ業を行うわけではないのに、なぜ親会社の事業目的に含まれていなければならないのか理由は分かりませんが、登記実務上の取扱いのようです。。。




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