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2013.12.05

株式の譲渡損失の申告を失念した場合の救済(更正の請求の可否)

上場株式の譲渡損失を申告していない方からの相談です。このテーマの問合わせが非常に多いです。


上場株式について譲渡損失が生じた場合、マイナスを申告することで翌年以降3年間繰り越すことができ、非上場株式の譲渡益、上場株式の譲渡益、上場株式の配当と通算することができます。


この制度の適用を受けるときのポイントは、


1.譲渡損失の生じた年分の確定申告でマイナス申告していること

2.その翌年以降、連続して譲渡損失を繰り越す申告をしていること


よくある相談

(その1)譲渡損失の生じた年分でマイナス申告しておらず、確定申告自体していない


 この場合は、確定申告(期限後申告)することで譲渡損失を繰り越すことができます




(その2)譲渡損失の生じた年分の医療費控除の確定申告はしたが、株式の譲渡損失は入れていない


 この場合、「特定口座の源泉徴収なし」あるいは一般口座であれば更正の請求をすることで譲渡損失を繰り越すことができます。更正の請求は、平成23年分以降は3年以内に延長されました。


 しかし、「特定口座の源泉徴収あり」は、更正の請求はできません。つまり、譲渡損失は切捨てられ、救済されません。特定口座の源泉徴収ありの口座は、基本的に申告なしで税金の課税が完結し、納税者が選択により申告することができるものです。したがって、確定申告に含めなかったということは、その特定口座を申告しないことを選んだということであり、更正の請求で申告するということはできません。

ほとんどの方が特定口座で源泉徴収ありを選んでいますので、譲渡損失を含めないで確定申告してしまっていればOUTです!



(その3)繰越年分について確定申告していない


 損失の繰り越しの確定申告(期限後申告)をすることで譲渡損失を繰り越すことができます。期限後申告は特に期限がないため、いつ申告しても大丈夫です。



(その4)繰越年分について医療費控除の確定申告はしたが、譲渡損失の繰越しは入れていない


 この場合は、繰越控除は受けられません。更正の請求もできません。せっかく繰越した譲渡損失が切り捨てられてしまいます!



 このように株式の譲渡損失の損益通算、繰越控除は、申告しなった(失念した)ときに救済されるのはごく一部のケースに限られるため、毎年、確定申告書を提出しましょう。


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