News

2013.12.25

自宅兼店舗を売却する場合の譲渡所得税の節税

不動産を売却する方からの譲渡所得税の相談です。


自宅兼店舗を売却することになり、売却金額が2億円(自宅部分1億、店舗部分1億)です。相続で取得してきたものであり、取得費は相当低い(あるいは売却金額の5%)ものと見込まれます。


また、不動産の名義が5年ほど前に亡くなったお父様のままになっています。


相続税と異なり譲渡所得税はなかなか節税というものが難しいですが、今回はまずお父様の名義から相続人に名義変更が発生します。このとき誰の名義にするかで居住用財産の3,000万円控除の適用が変わってきます。


この自宅には相続人3人が住んでいるので、この3人の共有として相続登記を入れます。そうすると3,000万円×3人=9,000万円が売却益から控除できます。自宅部分の売却益はこれでほぼ無くすことができます。


自宅を相続しない相続人(持家があり、売却する自宅には居住していません)には代償金を支払います。換価分割ではなく、代償分割とすることがポイントですね!売却した金額を相続人みんなで分けようという換価分割にしてしまうと、売却する自宅に居住していない人には3,000万円控除が受けられません。。。


次に店舗部分の節税ですが、以前であれば「事業用資産の買換え特例」で課税を繰り延べることができました。しかし、これも適用要件が厳しくなり、所有期間10年超の事業用不動産を売却し、買換資産として、300平米以上の土地で、さらに事務所、住宅等の建物が建てられているものを購入する必要があります。駐車場のような更地では認められません。


300平米の土地で建物付きのものを探してくることが都市部では難しいですね。。。


ちなみに買換資産は売却した年の翌年の年末までに購入すればいいので、時間をかけて探すのも一つですね!


元記事を読む...

戻る

検索

2018年04月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30